1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいたリアル・ワールド・コンピューティングの研究開発を行うためのものでありまして、十億六千八百六十六万円余を支出いたしました。
次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいたリアル・ワールド・コンピューティングの研究開発を行うためのものでありまして、十億六千八百六十六万円余を支出いたしました。
次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発及びリアル・ワールド・コンピューティングの研究開発を行うためのものでありまして、十一億三千七百九十一万円余を支出いたしました。
次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発を行うためのものでありまして、三十三億九千三百三十七万円余を支出いたしました。 次に、次世代産業基盤技術研究開発費であります。
次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発を行うためのものでありまして、三十六億四千五百五十八万円余を支出いたしました。 次に、次世代産業基盤技術研究開発費であります。
次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発を行うためのものでありまして、三十九億八千八百四十九万円余を支出いたしました。 次に、次世代産業基盤技術研究開発費であります。
次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発を行うためのものでありまして、四十四億二千七百六十九万円余を支出いたしました。 次に、次世代産業基盤技術研究開発費であります。
次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発を行うためのものでありまして、四十六億八千百八十万円余を支出いたしました。 次に、次世代産業基盤技術研究開発費であります。
次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、次世代電子計算機の基本ソフトウエア及び新周辺端末装置の技術開発を行うとともに、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発を行うものでありまして、五十四億二千百八十六万円余を支出いたしました。 次に、次世代産業基盤技術研究開発費であります。
それから電子計算機産業振興対策費、これは現在補助対象事業としておりますＯＳ、オペレーテイングシステム開発はまだ開発段階でございまして、収益納付は開発が終わりまする五十八年度以降の問題でございます。ただ、過年度の電子計算機関連の補助金のうちで、四十七年度から五十一年度まで行いました電子計算機等開発促進費補助金につきましては過去約二億円の国庫納付の実績がございます。 それから情報処理振興対策費。
さらに、技術集約型産業の育成強化を図るため、電子計算機産業振興対策費として、予算百四十九億三千百万円、日本開発銀行融資四百億円を計上し、自由化を迎えて、国産メーカーの技術開発力、販売力を強化するとともに、新たに次世代電子計算機用大規模集積回路の開発に着手することとしているほか、情報処理振興事業協会において、五億円の予算を計上し、新たにソフトウエア生産技術の開発を推進することとしております。
電子計算機産業振興対策費や、大海運会社に向けられている利子補給金なども削減すべきであります。日韓閣僚会議で、ファッショ独裁の朴政権に莫大な援助を約束して、米日韓軍事一体化を推進したことは断じて許せません。 次に、大企業への特別減免税の一部是正であります。 まず、企業が赤字決算だからということで、昨年納めた法人税を還付する制度を、大企業に対しては停止すべきであります。
この技術関係予算総額、これが約二十三億円、そして一方、大企業向けの技術関係開発費の予算総額、これは中身は電子計算機産業振興対策費、それから民間輸送機振興開発費、それから新エネルギー技術研究開発費、それから大型工業技術研究開発費、それから重要技術研究開発費、これを合わせますと四百四十億円にも上るわけなのです。これは何と中小企業の二十倍にも当たるわけです。
それらの中身は、電子計算機産業振興対策費やＹＸ開発補助などの大型プロジェクト、重要技術研究開発費など、そのほとんどが大企業に対する助成となるものであります。
まず、産業構造の知識集約化の方向に沿って、電子計算機産業振興対策費として予算百四十五億八千万円及び日本開発銀行融資三百三十億円並びに民間輸送機（ＹＸ）開発費二十一億二百万円を計上するほか、新たに研究開発型新企業育成のため三億円を計上しております。
通産省の予算になるわけですが、電子計算機産業振興対策費として百九十六億五千万円を計上しているわけです。この予算の中身を調べてみますと、高性能の新機種を開発するのだという理由でもって、富士通・日立グループ、日本電気・東芝グループ、三菱・沖電気グループの三グループに対する補助金ということになっている。実はこの二グループに対する補助金だけで百五十二億五千万円ということになっているようであります。
第四の理由は、一方では国民に犠牲を転嫁しながら、他方ではアメリカの要求に応じた電算機の自由化対策として、一握りの大企業のために電子計算機産業振興対策費五十八億円を新規に計上し、また日米協力を強化するため、日本研究促進特別支出金三十九億円を計上するなど、依然として対米追随、大企業本位の施策を推し進めているからであります。
田中・ニクソン会談できめた日本研究促進特別支出金や、自由化対策を名目とした大企業本位の電子計算機産業振興対策費などは、この際、新規分を含めて全額削除するべきであります。（拍手） 最後に、田中総理は、事あるごとに財源がないと言われますが、この際、不当利得をあげている大企業に対して、臨時の課税を行ない、その財源を確保すべきであります。
その他の経費の追加三百六十八億円のうち、おもなものは、経済開発等援助費百八億円、日本研究促進特別支出金四十億円、国際連合財政赤字補てん拠出金三十一億円、だ捕漁船船主乗組員等特別給付費四十八億円及び電子計算機産業振興対策費五十八億円であります。 既定経費の節減四百八十二億円は、歳出追加の財源に充てるため、既定経費の節約額及び不用額を修正減少するものであります。
その他の経費の追加三百六十八億円のうち、おもなものは、経済開発等援助費百八億円、日本研究促進特別支出金四十億円、国際連合財政赤字補てん拠出金三十一億円、だ捕漁船船主乗組員等特別給付費四十八億円及び電子計算機産業振興対策費五十八億円であります。 既定経費の節減四百八十二億円は、歳出追加の財源に充てるため、既定経費の節約額及び不用額を修正減少するものであります。